【会社法 訴えの利益】役員の解任選任を内容とする株主総会決議不存在確認の訴えの係属中に破産手続開始の決定を受けた場合における訴えの利益 - ほのぼのと司法試験に挑戦

【会社法 訴えの利益】役員の解任選任を内容とする株主総会決議不存在確認の訴えの係属中に破産手続開始の決定を受けた場合における訴えの利益

会社法
10 /31 2016

 最判平成21年4月17日が判示した「株式会社役員の解任・選任を内容とする株主総会決議不存在確認の訴えの係属中に当該会社が破産手続開始の決定を受けた場合の訴えの利益の消長」についての備忘録である。

 判例は、「民法653条は,委任者が破産手続開始の決定を受けたことを委任の終了事由として規定するが,これは,破産手続開始により委任者が自らすることができなくなった財産の管理又は処分に関する行為は,受任者もまたこれをすることができないため,委任者の財産に関する行為を内容とする通常の委任は目的を達し得ず終了することによるものと解される。会社が破産手続開始の決定を受けた場合,破産財団についての管理処分権限は破産管財人に帰属するが,役員の選任又は解任のような破産財団に関する管理処分権限と無関係な会社組織に係る行為等は,破産管財人の権限に属するものではなく,破産者たる会社が自ら行うことができるというべきである。そうすると,同条の趣旨に照らし,会社につき破産手続開始の決定がされても直ちには会社と取締役又は監査役との委任関係は終了するものではないから,破産手続開始当時の取締役らは,破産手続開始によりその地位を当然には失わず,会社組織に係る行為等については取締役らとしての権限を行使し得ると解するのが相当である。…(改行)したがって,株式会社の取締役又は監査役の解任又は選任を内容とする株主総会決議不存在確認の訴えの係属中に当該株式会社が破産手続開始の決定を受けても,上記訴訟についての訴えの利益は当然には消滅しない…。」(同判例から)と判示した。

 破産法を勉強していない人には、色々とつらい部分があるが、要するに、民法653条柱書きでは、「委任は、次に掲げる事由によって終了する。」とされ、同2号で、「委任者又は受任者が破産手続開始の決定を受けたこと。」と規定されるから、当該株式会社が破産したら、会社と役員との委任契約は直ちに終了するのであり、本件訴訟で勝訴したとしても、役員たる地位に復活する余地はないから、役員の地位に関する総会決議の取消の訴えは訴えの利益が消滅するのではないかという問題である。

 これについて、判例は、

 同条は、委任者が破産した場合には、委任者が破産により行うことができなくなる行為について受任者もまたできなくなるのだから、委任は目的を達成することができず終了することを示したものである。したがって、役員の選任又は解任のような破産財団に関する管理処分権限と無関係な会社組織に係る行為等は、破産者たる会社が自ら行うことができ、会社につき破産手続開始の決定がされても直ちには会社と取締役又は監査役との委任関係は終了するものではない。

 したがって、会社組織に係る行為等については役員としての権限を行使し得るのであり、本件訴訟で勝訴すれば、役員たる地位に復活するのであるから、訴えの利益が認められる。

 という旨の判示をした。

 覚えるべき点は、当該株式会社が破産手続開始の決定を受けても、会社と取締役又は監査役との委任関係は終了するものではないこと。それと、訴えの利益が消滅しないことである。


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同判決の判決文(裁判所公式サイト)

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水刀

2017年4月、LSに入学しました。