刑事訴訟法235条のまとめ - ほのぼのと司法試験に挑戦

刑事訴訟法235条のまとめ

刑事訴訟法
02 /22 2017

 刑事訴訟法235条のまとめです。解説においては、刑法条文の指摘が多いので、罪名でわかるようにしました。

刑事訴訟法235条  親告罪の告訴は、犯人を知つた日から六箇月を経過したときは、これをすることができない。ただし、次に掲げる告訴については、この限りでない。
一  刑法第百七十六条 から第百七十八条 まで、第二百二十五条若しくは第二百二十七条第一項(第二百二十五条の罪を犯した者を幇助する目的に係る部分に限る。)若しくは第三項の罪又はこれらの罪に係る未遂罪につき行う告訴
二  刑法第二百三十二条第二項 の規定により外国の代表者が行う告訴及び日本国に派遣された外国の使節に対する同法第二百三十条 又は第二百三十一条 の罪につきその使節が行う告訴
○2  刑法第二百二十九条 但書の場合における告訴は、婚姻の無効又は取消の裁判が確定した日から六箇月以内にこれをしなければ、その効力がない。



刑事訴訟法235条1項本文、但書

 原則的には告訴に期間制限はなく、いつでも告訴できることを前提に、親告罪の告訴については、例外的に、6ヶ月を経過した場合には告訴できなくなること、起算点が「犯人を知った日」であることを定めています。その趣旨は、被害者の意思によって必要以上に法的安定性を害するのは相当ではないため、告訴期間を設定することにあります。
 但書(柱書き)は、この例外の例外として、親告罪で告訴期間の制限がない犯罪類型を、1号、2号で規定しています。


刑事訴訟法235条1項1号

 (1)強制わいせつ、強姦、準強制わいせつ及び準強姦罪という性犯罪について、(2)営利目的等略取及び誘拐罪と、同罪を幇助する被略取者引渡し等罪、営利、わいせつ又は生命若しくは身体に対する加害の目的での被略取者引渡し等罪という一定の拐取関連の犯罪については、例外的に6ヶ月を経過しても告訴できることを規定しています。なお、刑法172条の2に規定される集団強姦等罪については、そもそも告訴を要する親告罪ではありませんから、同号に規定されていません。


刑事訴訟法235条1項2号

 名誉毀損罪、侮辱罪について、「告訴をすることができる者が…、外国の君主又は大統領であるとき」に、「その国の代表者が…代わって告訴を行う」場合は、告訴期間制限の例外にあたることを規定しています。

刑事訴訟法235条2項

 刑法229条但書には、一定の拐取関連の犯罪について、「略取され、誘拐され、又は売買された者が犯人と婚姻をしたときは、婚姻の無効又は取消しの裁判が確定した後でなければ、告訴の効力がない。」と規定されているので、婚姻の無効又は取消の裁判が確定した日から告訴期間が進行することを規定しています。
 

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水刀

2017年4月、LSに入学しました。