2018年04月 - ほのぼのと司法試験に挑戦

約一か月ぶりの更新と相殺に関する簡単なまとめ

日記、雑談
04 /24 2018
 1か月ぶりの更新です。
 ブログ主としては、Better Ads Standardsというgoogleの発表などを今日知るに至ったりと、ブロガーとして非常に未熟ですが、4月(いや、もしかしたら1年中)忙しいので、気長に更新を待っていて欲しいと思います(更新を楽しみにしている人がいろか疑問ですが、ポジティブに考えておきます。fc2の社会科学ブログカテゴリーで、アクセスランキングベスト20位に大抵入っているので、少しは自信を持ってもいいかなと思っています。)。

 まあ、忙しいとはいっても、ルパンのpart5などを見たりと、ほのぼのとした生活時間も確保しているような気がします。

 さて、本題ですが、相殺の判例の簡単なまとめです。短答用のふしがありますから、専ら自分の知識が足りていないところが中心となってしまっています。基本的なところ及び自分が知っているところは、他のブログや基本書に譲りたいと思います。なお、基本的なコンセプトとしては、民法と民事訴訟法にまたがっている相殺の判例を、1つの記事としたら面白そうだというものです。

(1)不法行為債権を自働債権とする相殺
 S49.6.28/S54.9.7によって、否定されています。現実の補償をなす必要があるので、たとえ両債権が不法行為債権であったとしても、相殺は許されないと判断しています。ただし、これを批判する学説も有力です。

(2)使用者責任を自働債権とする相殺
 これも不法行為債権であるので、相殺は否定されます(S32.4.30)

(3)相殺と時効
 H25.2.28は、過払い金関連の訴訟ですが、相殺に関する一般的な判決として理解されています。
 (i) 既に弁済期にある自働債権と弁済期の定めのある受働債権とが相殺適状にあるというためには,受働債権につき,期限の利益を放棄することができるというだけではなく,期限の利益の放棄又は喪失等により,その弁済期が現実に到来していることを要する。(文理解釈とが既に享受した期限の利益を自ら遡及的に消滅させるのは相当ではないから)。
 (ii) 当事者の相殺に対する期待を保護するという民法508条の趣旨に照らせば,時効によって消滅した債権を自働債権とする相殺をするためには,(消滅時効が援用された)自働債権は,その消滅時効期間が経過する以前に受働債権と相殺適状にあったことを要する。

(4)一部請求と相殺(外形説)
 有名な外形説を判示したH6.11.22判決です。
(i) 特定の金銭債権の一部を請求する訴訟において相殺の抗弁が理由がある場合には、当該債権の総額を確定し、その額から自働債権の額を控除した残存額を算定した上、請求額が残存額の範囲内であるときは請求の全額を、残存額を超えるときは残存額の限度でこれを認容すべきである。
(ii) 特定の金銭債権の一部を請求する訴訟において相殺のため主張された自働債権の存否の判断は、右金銭債権の総額から一部請求の額を控除した残額部分に対応する範囲については既報力を生じない。

(4―1)一部請求と相殺(二重起訴の問題)
 H10.6.30の判決です。
 一個の債権の一部についてのみ判決を求める旨を明示して訴えを提起している場合において、当該債権の残部を自働債権として他の訴訟において相殺の抗弁を主張することは、債権の分割行使をすることが訴訟上の権利の濫用に当たるなど特段の事情の存しない限り、許される。


相殺について、おわりに

 S45.6.24の相殺と差押といった有名な判決やH10.4.30の相殺の抗弁に対する相殺の再抗弁の否定という判決もありますし、基本書等に譲ったところもあるかと思いますが、皆さんの知識の確認に役立ったなら嬉しい限りです。


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水刀

2017年4月、LSに入学しました。