2017年04月 - ほのぼのと司法試験に挑戦

10000PV(月間)を達成!(と若干の近況)

日記、雑談
04 /13 2017

 ついに、月間10000PVを達成しました。
 2月は8000PVだったので、2000PVの上昇です。

 PVとは、ページビュー(PageView)の略語で、ブログなどの記事がどれくらい見られているのかの指標となるものです。ブログを書いているのは、誰かに見て欲しいためなので、多くの人に見ていただいて嬉しい限りです。

 月間1万PVは、ブロガーの上位5パーセントにあたるので、中々頑張っているのではないかなと思います。

 今、私は、法科大学院に入学し、新生活に慣れているところです。そのため、ブログの目標としては、現状維持ができればいいかなと思っています。

 正直、予備試験の短答対策は、もっと早く開始しておくべきでした。日々の生活に慣れるのが、想像以上に大変だなと感じています。

 以下、3月にPVランキング上位記事の紹介です。2月と比べると、若干の順位の変動が見られますが、傾向としては変わらないなと感じています。良かったら、見ていってください。ランキングには現れていませんが、3月だけで122回見られた「GPS捜査に関する最高裁判決の判決文、感想 - 最判平成29年3月15日」といった時事的な記事もよく読まれたなと感じています。

3月人気トップ1位記事 | 2017年(平成29年)法科大学院入試についての概論

3月人気トップ2位記事 | 【行為無価値】刑法の基本書紹介

3月人気トップ3位記事 | 2016(平成28)年東京大学ロースクール 受験感想

2017年2月人気トップ4位記事 | 【憲法 基本書】基本憲法I 基本的人権の発売

2017年2月人気トップ5位記事 | 会社法 田中亘の紹介(感想 評価)

2017年2月人気トップ6位記事 | 憲法の基本書

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最決平成29年2月21日 - 取締役会設置の非公開会社で、株主総会決議でも代表取締役を選任できるとする定款は有効か?

会社法
04 /03 2017

 タイトルの通り「取締役会設置の非公開会社において、株主総会の決議によっても代表取締役を選任できるとする定款では有効であるか」について論じた最判平成29年2月21日の紹介です。

 同決定は、以下のように判示しました。

1 本件は,相手方Y1(以下「相手方会社」という。)の代表取締役であった抗告人が,平成27年9月30日に開催された相手方会社の株主総会における相手方Y2を相手方会社の取締役に選任する旨の決議及び代表取締役に定める旨の決議は無効であるなどと主張して,相手方らに対し,相手方Y2の取締役兼代表取締役の職務執行停止及び職務代行者選任の仮処分命令の申立てをした事案である。相手方会社は,取締役会設置会社で,会社法(以下「法」という。)2条5号所定の公開会社でない株式会社(以下「非公開会社」という。)である。相手方会社の定款
には,代表取締役は取締役会の決議によって定めるものとするが,必要に応じ株主総会の決議によって定めることができる旨の定め(以下「本件定め」という。)があり,これが有効か否かが争われている。
2 所論は,取締役会設置会社において,定款で株主総会の決議によっても代表取締役を定めることができるものとすることは,代表取締役の職務執行に対する取締役会の監督権限を弱めるから,本件定めは無効であるというものである。
3 取締役会を置くことを当然に義務付けられているものではない非公開会社(法327条1項1号参照)が,その判断に基づき取締役会を置いた場合,株主総会は,法に規定する事項及び定款で定めた事項に限り決議をすることができることとなるが(法295条2項),法において,この定款で定める事項の内容を制限する明文の規定はない。そして,法は取締役会をもって代表取締役の職務執行を監督する機関と位置付けていると解されるが,取締役会設置会社である非公開会社において,取締役会の決議によるほか株主総会の決議によっても代表取締役を定めることができることとしても,代表取締役の選定及び解職に関する取締役会の権限(法362条2項3号)が否定されるものではなく,取締役会の監督権限の実効性を失わせるとはいえない。
 以上によれば,取締役会設置会社である非公開会社における,取締役会の決議によるほか株主総会の決議によっても代表取締役を定めることができる旨の定款の定めは有効であると解するのが相当である。
4 所論の点に関する原審の判断は,以上の趣旨をいうものとして,是認することができる。論旨は採用することができない。


◆最決平成29年2月21日のまとめ
 (1) まず、同決定が非公開会社に限って判断していることから、公開会社においてどのような判断がなされるのかについては、これからの学説・判例に注目すべきでしょう。私見としては、公開会社においても結論は異ならないと思いますが…
 (2) 次に、一読した限り、同決定は、会社法295条2項の解釈問題であると考えるべきでしょう(私見)。
 (3) 択一的には、取締役会設置の非公開会社で、株主総会決議でも代表取締役を選任できるとする定款は有効であると理解しておく必要があるでしょう。



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水刀

2017年4月、LSに入学しました。