時事ネタ - ほのぼのと司法試験に挑戦

違法な業務命令を理由とする損害賠償請求が可能か

時事ネタ
03 /13 2018

 社会において上司から法律上違法な行為を行うよう命令が下ることは、あってはならないことです。しかしながら、往々にしてこのようなことが起こってしまっています。最近(平成30年3月12日)においても、財務省が文書の偽造を指示したのではないかという疑惑や、土地売買の不当な割引の指示を行ったのではないかという疑惑―いわゆる森友問題―があります。もう少し時間を遡ると、食品の産地偽造・賞味期限の偽造などを恒常的に行っていた企業がニュースを賑わせたことがありましたし、リコールを避けようと重要不具合情報の書かれている書類を隠す練習を従業員に命じていた企業もありました。
 では、このような違法な業務命令を下された労働者(従業員)が、人格権を損なったとして損害賠償請求をすることはできるのでしょうか。

 リーディングケースとなるのは、JR東日本(本荘保線区)事件(H8.2.23)でしょう。事案は、組合のベルトを付けている労働者に対して、就業規則を根拠としてベルトを外すように指示したが、指示に従わなかったとして、就業規則の書き写し等の教育訓練を2日間行い、2日目には体調不良を訴えていたにもかかわらず、胃潰瘍の病歴の告げるまで病院に行かせるなどを認めず、結果1週間の入院をすることになったというものです。裁判所は、就業規則の全文書き写し等は、合理的な教育的意義を認めがたく、人格権を侵害するもので、裁量の逸脱濫用に当たるとして、20万円の慰謝料及び5万円の弁護士費用の支払いを命じました。

 このリーディングケースから、裁量権の逸脱濫用にあたる業務命令によって人格権を侵害することは、損害賠償請求を根拠付けることが分かります。したがって、違法な業務を指示されることによって、人格権が侵害されたのであれば、損害賠償請求が出来るという結論になりそうです。

 もっとも、このリーディングケースにおいては、1週間の入院という損害として勘定しやすい事情がある特殊性、今回の記事で問題としたい「違法な業務を指示・強要されることによる精神的損害が認められるのか」ということについて真正面から答えていない点が気になるところです。

 この点について最高裁判決がない以上憶測の域を出ませんが、個人的に結論を言わせていただくと、違法な業務命令を下された労働者(従業員)が、人格権を損なったとして損害賠償請求をすることはできるが、その額については大きな期待はできないと考えます。

 日本において、精神的損害について大きな額が認められる事は少ないので、思い通りの金額を獲得する事は容易ではないでしょう。さらにいえば、将来において鬱病を罹患するリスクなどを損害額に含むべきだと私は思いますが、これを裁判所が認めてくれるのかは疑問ですし、将来の働きづらさなどまで考えれば、この点については何らかのロジックの変化が必要なのかもしれません。実際に上記リーディングケースの事案の賠償額を見ると、個人的に少ないように感じます。

 懲罰的損害賠償の導入の可否という議論に行かずとも、将来の鬱病の罹患リスクや働きづらさ(転職に伴う賃金の減少)なども考慮に入れて損害賠償額を考えていく議論があってもいいのではないかと思います。

 この議論によって、組織の不正を告発することを容易にし、社会的に不正が生じないようにする機運を高める効果が少しでも生じてくれればうれしいです。

【最近の記事】
受験新報 12 月号の紹介 - 特集は司法試験の採点表
(刑法)判例変更

----よければ、ブログ村のバナーのクリックをお願いします。
 にほんブログ村 資格ブログへ
スポンサーサイト



【速報】元慶應LS生の局部切断事件の控訴審判決が出される。

時事ネタ
02 /14 2017

 速報です。元慶應LS生の局部切断事件の控訴審判決が出されました。
 
 被告人側は「量刑が不当に重い」と控訴していたところ、植村稔裁判長は、被害者の傷害が回復できない性質のものであることなどから、1審の量刑判断に誤りはなかったとして、控訴を棄却しました。

 懲役4年6月の実刑判決であり、おそらく初犯であるにもかかわらず、実刑判決である点において、重要な判決といえるかもしれません。

 とりあえず、速報だけで失礼します。


 よければ、下記バナーのクリックをお願いします。
にほんブログ村 資格ブログ 司法試験へ
にほんブログ村


◆最近のおすすめの記事
憲法の基本書
【行為無価値】刑法の基本書紹介
【2017年度】行政書士試験一冊本(テキスト)の一覧
お風呂でスマホを使う方法
憲法38条3項にいう「本人の自白」に公判廷における自白が含まれるか【最判昭和23年7月29日】

【時事】Make ME Great Again !

時事ネタ
01 /22 2017

 トランプが正式に大統領に就任しました。大統領の政治によりアメリカ、世界がどうなるのかについて色々と思考したいところですが、「Make ME Great Again !」や「Yes, I can.」をスローガンにして、私は私で司法試験合格を目指していきます。

 昔、トランプについて記事を書いたので、読んでいただけると嬉しいです。ぐだぐたと書いていたところ、「人権擁護のためのコストを、富裕層である支配者が、被支配者に払わせているのではないか」という問題意識を持って書いたはずが、別の意図のような記事になってしまいました。とはいえ、これはこれでいいかなということで公開している記事です。当該記事は、トランプが当選したのはなぜなのか、英国EU離脱国民投票から考える。になります。




司法修習生罷免の件で刑法39条を指摘するのは適当なのか。

時事ネタ
01 /21 2017

 司法修習生の男性があれをあれしたために罷免された件について、他ブログで色々と書かれています。にほんブログ村 司法試験予備試験にほんブログ村 司法試験から見ることができるので、気になる人は覗いてみてください。

 私自身最初は、酒に酔ったという事実から、心神喪失等の責任阻却事由の主張は本件でどう扱われているのだろうかという疑問を持ちましたが、しかし、刑法39条の適用はそもそも前提を欠くのではと思い、この記事を作成しました。

 本件の修習生の罷免は、司法修習生に関する規則2条前文でみなし公務員として扱われ、裁判所法68条、同規則18条1号に基づいて罷免が行われる以上、公務員の懲戒免職の判例( 最判昭和52年12月20日)同様に、その適法違法は、裁量権の逸脱濫用があったかどうかについて、判断すれば足り、刑法総論の適用はなく、専ら平等原則、比例原則、もしくは他事考慮の問題であって、刑法上の問題はそもそも生じないと考えるほうが適切かなと思います。

 酒に酔ってのことであるから、そもそもあれをあれしたことについて、考慮することは許されないのではないか。また、酔ってのことであるから、非難可能性が減退しているとして、処分が重過ぎるのではないか。という点について、主張して、なんとか罷免を回避できなかったのか、気になるところです。


◆最近のお勧めしたい記事
1000円以下のスマホ対応手袋の紹介
 冬の寒い時期に合う記事です。ぜひご覧ください。

今年(2016年)の人気記事を振り返る。
 人気の記事を紹介する記事となっています。ぜひご覧ください。

マークシート用鉛筆の紹介
 予備短答試験前に、筆記具の準備をしませんか。

憲法基本書紹介
 2017年2月8日から公開した記事です。初学者用の憲法基本書についても紹介しています。

著作権判例百選が著作権侵害を主張され出版差止めを受けたが、逆転勝訴で著作権判例百選が出版される。
 有名な事件についての解説です。

トランプが当選したのはなぜなのか、英国EU離脱国民投票から考える。
 政治に興味があれば、覗いていってくれると嬉しいです。


【ダートトライアル事件】おにぎり早食い競争で喉に詰まらせて死亡した事件についての考察

時事ネタ
11 /24 2016

 滋賀県彦根市で2016年11月13日に行われたおにぎりの早食い競争に参加した人が、おにぎりを喉に詰まらせて死亡した事件が起きました。

 ※かなり刑法専門的な記事なっています。刑法を勉強したことがない人であれば、結論だけでも見ていってください。

 このブログで検討したいのは、おにぎり早食い競争を企画、運営した人に何らかの犯罪が成立するのか否かです。成立しないと考える人が大半だと思いますが、しかし、その成立しないとする理屈を考える必要があります。(難しくて手が出ないので、他のにほんブログ村 司法試験予備試験にいるブログ主さんがもし見ていたら、ブログ記事等で見解を知りたいなと思うところです。)

 まず、何罪にあたるのか考えたのですが、おにぎり早食いによって、何らかの生理的障害が発生することが予見できるとして傷害致死罪、もしくは本命の過失致死罪、業務上過失致死罪といったことが考えられます。(そもそも、構成要件にすら該当しないという見解もありうるところかもしれません。) 構成要件の特定することがこんなに難しいとは思いませんでした。

 私の見解としては、食べすぎが生理的機能を害することは認識できるけれども認容がないために、傷害罪は成立せず、食べ過ぎ、喉のつまりによる窒息等による事故を防止する義務が運営者にあるところ、この義務に反したのではないかとして業務上過失致死罪の成否になると思います。

 とすると、「過失」の有無が問題となり、特に今回の事件では、一度に詰め込みすぎて窒息するということを防止するという義務を履行していたのかという問題(そもそも早食いで、早食いによる弊害が出ないように防止する義務を要求すること自体についても、疑念がありますが・・・)になり、これ自体はケースバイケースで事実を確認するしかないので、これを肯定するとします。

 で、本題です。
 構成要件が該当するとしても、被害者の承諾ないし危険の引受けで違法性が阻却されるのでは?という議論になると思います。ダートトライアル事件(千葉地判平成7年12月13日、この判例は、かなり薄いが被害者につき死亡までも危険の引受けがあることと、社会的相当性に欠けるところはないという2段階審査をしているように見えます。よく被害者の承諾の頁に現れる判例ですね。)を使って考えれば、早食いをする人として喉のつまりによる死亡危険性についての意識は薄いかもしれないが、急いで大量に食べれば喉のつまりを予見できるところであり、さらに実際に食べている地点でも危険であると認識できるから、危険の引受けがあり、早食いの実施において、お茶等が用意されるなどの対策がなされているところ(らしい)ので、社会的相当性があり、違法性を阻却すると考えます。
 
 ただもし、司会者等が「もっと食べましょう。もっといけます。」等で煽っていた場合には、社会的相当性を逸脱するとして、同罪が成立する余地があるかもしれません。

◆まとめ
 以上からすれば、大食い競争等を行うに際しては、運営者として、最低限、飲み物を用意すること、競技者に注意喚起すること、異様な煽りをしないことが求められるでしょう。そして、もし、これの最低限のことすら行っていなかったならば、業務上過失致死罪に問われる可能性があるでしょう。

水刀

2017年4月、LSに入学しました。