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【経済摩擦】トランプ政権に対して日本政府はどのように立ち振る舞うべきか

政治ネタ
02 /05 2017

 トランプ大統領は、アメリカの自動車が売れないのは、自動車市場の開放をしていないからだなどという時代錯誤の見解で、経済的分野において、日本を非難している。(ちなみに、実際のところは、自動車の関税は0パーセントであるから、自動車市場は完全に開放されている。)

 日本政府の弱腰対応はいつものことであるが、2つほど大きな不満があるので、ここに書いておこうと思う。

 まず、トランプ氏の見解について、アメリカの国民の多くがこれに迎合していることを軽視してはならないことである。アメリカ軍基地の費用負担については、反トランプ派が日本が一番基地費用負担をしていることを示しているが、こと経済、自動車については、トランプ氏を正す見解がアメリカ国民のもとへ届いているかが疑問である。
 外国においては、「黙殺」という文化はないのだから、アメリカ国民に対しても、トランプ氏の見解は的外れであることを説明しておく必要がある。The New York Timesでも何でもいいので、目に留まるところにしっかりと反論を掲載しておくことが重要であると考える。

 次に、トランプ氏の見解は事実に基づかないところもあるが、自動車に関して一点だけ真実を述べていることろがある。それは、「アメリカの自動車が、日本で、売れない」ということである。この点に関しては、貿易摩擦という問題にされたとしても、事実アメリカ車のシェアが1パーセント以下である現状において、有力な反論をすることは難しいとも思われる。そこで、一つ提案をさせてもらえるなら、「日本でアメリカ車が売れないように、アメリカで日本のスマホが売れない」と目には目を歯には歯を作戦で、反論することはできないだろうか。
 
 comScore Reports January 2016 U.S. Smartphone Subscriber Market Share(https://www.comscore.com/Insights/Rankings/comScore-Reports-January-2016-US-Smartphone-Subscriber-Market-Share)によると、Apple、Samsung、LG、Motorola、HTCでアメリカでのスマホシェアが100パーセントとなり、日系企業はアメリカ市場でスマホのシェアを獲得できていないことがわかる。(もしかしたら、アメリカ市場から撤退している可能性があるが、これはアメリカ車についても同様である。)

 貿易においては、自動車という一分野だけでなく、他分野についても視野を広げて考えていくべきであるという冷静な主張と、上記のスマホが売れていないという「トランプ的な」主張をして、日本の正当性を訴えていくことも検討すべきなのではないだろうか。

 日米首脳会談は、安全保障ではなく、経済問題が主論点になると思われるので、日本政府が日本の経済的な国益を守れるのかについて注視していきたい。

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水刀

2017年4月、LSに入学しました。