トランプ - ほのぼのと司法試験に挑戦

【経済摩擦】トランプ政権に対して日本政府はどのように立ち振る舞うべきか

政治ネタ
02 /05 2017

 トランプ大統領は、アメリカの自動車が売れないのは、自動車市場の開放をしていないからだなどという時代錯誤の見解で、経済的分野において、日本を非難している。(ちなみに、実際のところは、自動車の関税は0パーセントであるから、自動車市場は完全に開放されている。)

 日本政府の弱腰対応はいつものことであるが、2つほど大きな不満があるので、ここに書いておこうと思う。

 まず、トランプ氏の見解について、アメリカの国民の多くがこれに迎合していることを軽視してはならないことである。アメリカ軍基地の費用負担については、反トランプ派が日本が一番基地費用負担をしていることを示しているが、こと経済、自動車については、トランプ氏を正す見解がアメリカ国民のもとへ届いているかが疑問である。
 外国においては、「黙殺」という文化はないのだから、アメリカ国民に対しても、トランプ氏の見解は的外れであることを説明しておく必要がある。The New York Timesでも何でもいいので、目に留まるところにしっかりと反論を掲載しておくことが重要であると考える。

 次に、トランプ氏の見解は事実に基づかないところもあるが、自動車に関して一点だけ真実を述べていることろがある。それは、「アメリカの自動車が、日本で、売れない」ということである。この点に関しては、貿易摩擦という問題にされたとしても、事実アメリカ車のシェアが1パーセント以下である現状において、有力な反論をすることは難しいとも思われる。そこで、一つ提案をさせてもらえるなら、「日本でアメリカ車が売れないように、アメリカで日本のスマホが売れない」と目には目を歯には歯を作戦で、反論することはできないだろうか。
 
 comScore Reports January 2016 U.S. Smartphone Subscriber Market Share(https://www.comscore.com/Insights/Rankings/comScore-Reports-January-2016-US-Smartphone-Subscriber-Market-Share)によると、Apple、Samsung、LG、Motorola、HTCでアメリカでのスマホシェアが100パーセントとなり、日系企業はアメリカ市場でスマホのシェアを獲得できていないことがわかる。(もしかしたら、アメリカ市場から撤退している可能性があるが、これはアメリカ車についても同様である。)

 貿易においては、自動車という一分野だけでなく、他分野についても視野を広げて考えていくべきであるという冷静な主張と、上記のスマホが売れていないという「トランプ的な」主張をして、日本の正当性を訴えていくことも検討すべきなのではないだろうか。

 日米首脳会談は、安全保障ではなく、経済問題が主論点になると思われるので、日本政府が日本の経済的な国益を守れるのかについて注視していきたい。

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【時事】Make ME Great Again !

時事ネタ
01 /22 2017

 トランプが正式に大統領に就任しました。大統領の政治によりアメリカ、世界がどうなるのかについて色々と思考したいところですが、「Make ME Great Again !」や「Yes, I can.」をスローガンにして、私は私で司法試験合格を目指していきます。

 昔、トランプについて記事を書いたので、読んでいただけると嬉しいです。ぐだぐたと書いていたところ、「人権擁護のためのコストを、富裕層である支配者が、被支配者に払わせているのではないか」という問題意識を持って書いたはずが、別の意図のような記事になってしまいました。とはいえ、これはこれでいいかなということで公開している記事です。当該記事は、トランプが当選したのはなぜなのか、英国EU離脱国民投票から考える。になります。




トランプが当選したのはなぜなのか、英国EU離脱国民投票から考える。

時事ネタ
11 /13 2016

 トランプがアメリカ大統領になったことに激震が走っている。

 しかし、それほど驚くべきことだろうか。私は、イギリスのEU離脱の国民投票と、アメリカ大統領としてトランプが選ばれたことは、同じ観点から分析することができると考えている。そのため、イギリスのEU離脱の国民投票という事実を正確に分析できていれば、今回のアメリカの結果は、驚くべき結果ではないと捉えている。


 まず、イギリスのEU離脱の国民投票(以下、イギリス国民投票と表記する。)に、話を向けよう。

 イギリスを含めてEUでは、「難民を受け入れることをやめろ」という主張をすることは、難民に対する差別にあたり、ヘイトスピーチであるから許されない。という考え方が支配的である。

 とはいえ、事実上英国人の仕事は、難民に奪われているのである。しかも、仕事を奪われているのは、支配層(社会的評価が高く、所得が多い地位にある者)ではなく、被支配層(社会的評価が低い職につき、所得が低い者)のみなのである。

 被支配層の者としては、自分の仕事が奪われるのはいやだから、難民は来ないでくれ。という純粋な主張をしたいと思うのは、理解できる事である。

 しかし、その主張(自分の仕事が奪われるのはいや)を、支配層(ここでは特にマスコミやEU幹部を意識している。)が、ヘイトスピーチとして許さないのである。

 「自分の仕事を明け渡すから難民の皆さん来てください」と支配者が仕事を明け渡すのであれば、その主張は支持できるかもしれないが、実際に、仕事を失うのは、難民に来てくださいと主張していないと思われる被支配層なのである。(そもそも被支配層には、主張する場がほとんどない。)

 とすれば、被支配層としては、自分の考えである「自分の仕事が奪われるのはいや」「難民を受け入れるのをやめろ」という意見を主張してくれる政治家が現れれば、これに賛同し支持をすることは想像に難くない。

 そう、EU離脱派の主要な主張は、イギリスにやってくる難民がイギリス国民の仕事を奪っていること、EUの主要機関人事に対してイギリス人の国民主権を及ぼすことができないことであった。彼ら離脱派は、被支配層にとっての代弁者であったのである。

 なお、離脱派は、難民を受け入れるのをやめろとEUの価値観に真っ向から反対する発言をすることがしづらかったために、「主権を取り戻せ」というスローガンを掲げ、難民反対というニュアンスをできる限り隠して選挙を戦ったことを述べておく。

 支配者であるマスコミは、被支配層がどのように考えているのか想像できなかったのである。マスコミは、「難民を受け入れることをやめろ」という主張をすることが、ポリティカル・コレクトネスに反するものであるという価値観は、被支配層も持っているものであり、離脱派の移民排除の主張部分は心に響かないだろうと安易に考えていたのである。しかし、以上に述べたように、被支配層にとって、離脱派の当該主張こそ心に響く主張だったのである。

 この点を考慮しなかったマスコミが、イギリス国民投票を行方を占えなかったのは、当然であろう。

 イギリス国民投票において最後に確認しておきたいのは、被支配層としては難民排斥という考えを溜め込んでいたところ、離脱派の移民排斥という主張によって、その考えを爆発させたことである。


 さて、話をアメリカの大統領選挙に戻そう。

 トランプ氏が、「壁を作る」といい、支持を集めた。アメリカにおいても、不法移民に対する反感があり、その考えを溜め込んでいたのである。そして、それを発言することは、差別主義者として扱われるために許されなかったのである。そこに、トランプという代弁者が現れた。

 とすれば、イギリス国民投票と同様に、不法移民に対する反感を爆発させ、トランプを支持することは、想像し易い。

 そして、不法移民に対するヘイトスピーチを繰り返すトランプ氏の主張に共感するのは一部の者であり、当該主張部分は心に響かないだろうと安易に考えていたために、マスメディアは大統領選の行方を占えなかったのである。



 このように考えると、支配層と被支配層でものすごい価値観の対立があることや、被支配層の考えを顧みなかったマスコミが投票結果を予測できなかったことは、ある種当然であるといえる。そして、イギリスの支配者、アメリカの支配者ともに、難民・移民といった自国外の弱者保護の視点はあるものの、自国内の弱者に対してあまりにも無頓着であったのではないかと考えざるを得ない。

 トランプが当然したことは、複合的な要因がある。対抗馬であるヒラリーの不人気等は大きな影響であっただろう。しかし、この結果が驚きをもって伝えられるのは、単に支配者が自国内の弱者に対してあまりにも無頓着であったことに起因する。

 最後に、これらのことから学ぶべき教訓があると思う、それは、(1)ヘイトスピーチの規制等で表現を封じたとしても、その表現・考えを溜め込み、何かの弾みでその考え・表現を爆発させることである。それゆえに、表現を規制することは厳に慎まなければならない、(2)自国外の弱者を見るだけではなく、自国内の弱者にも目を向けるべきことである。


水刀

2017年4月、LSに入学しました。